債務整理の不安・家族や生活への影響・無料診断・種類・おすすめ

しっかりと返済計画を立ててローンを組んでいても、様々な事情から金額が膨らんでしまい、返済が難しくなってしまう場合があります。
当サイトでは、返済状況の困難さに応じて、段階的に解決策を講じるべきと考えています。

<解決策例>
追加返済・・・生活に比較的余裕がある場合に有効。期日前に追加返済し、元金を減らす事で利息を節約する。
借り換え、おまとめ・・・より利息の低いローンや、約定返済額の安いローンに借り換える。
支出を減らす(節約生活)・・・節約等により家計の収支を改善し、返済に回す。
債務整理・・・弁護士、司法書士などに相談し、解決する。

今回は、これら<解決策例>の中の一つ、返済が最も困難な状況になってしまった場合に有効な「債務整理」についてご紹介します。

債務整理とは?

借金を解決するための法的な手段です。「返済額の減免」「返済期間や利息の見直し」「借金の帳消し」などの措置を行う事ができます。また、グレーゾーン金利で借入しており利息を多く支払っている場合は、貸主に対して「返還請求」できる場合があります。

家族や子供、日常生活への影響

債務整理を検討されている方の多くが最も不安を覚えるのは、家族や子供への影響かと思われます。

不安1:借金を家族に知られるのではないか

債務整理は「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類がありますが、いずれの場合にも家族に知られる可能性があります。
特に「特定調停」「個人再生」「自己破産」の場合は裁判所が手続きに関与しますが、家計の収支表や家族の収入がわかる書類等の提出が必要になるため、ほぼ確実に知られますし、協力が必要となるでしょう。

上記3つと比べて、「任意整理」は家族に知られずに行える可能性が高い方法です。依頼した弁護士もしくは司法書士が代理人となり、すべての交渉と手続きを行います。代理人から貸主に対して受任通知が送られると、銀行や貸金業者であれば、借主に直接連絡する事ができなくなります。(個人から借入している場合は連絡が来る可能性があります)また、短期間で手続きが完了する事が多いことも、家族に知られにくい要因の一つです。

不安2:給料、自宅、家財道具、自家用車を差し押さえられるのではないか

給料については、債務整理によって差し押さえられる事はありません。
給料の差し押さえをされる場面というのは、むしろ債務整理などの手続きを行わず、返済が遅延しているのに貸主と連絡を取らず、裁判を起こされた場合となります。

自宅については、「自己破産」の場合に、差し押さえとなる可能性があります。差し押さえられた場合、債務整理した本人に代わり、家族や親族などが自宅を購入する事ができれば、債務整理前と変わらず住み続けられるかもしれません。
なお、賃貸マンションやアパートに住んでいる場合、退去を迫られることはありません。

家財道具については、「自己破産」の場合に、「1品で20万円を超えるもの」や「総資産で99万円を超えるもの」が差し押さえとなる可能性があります。生活家電や布団など、日常生活に最低限必要なものは没収される可能性が低いです。

自家用車については、「自己破産」の場合は、「20万円を超えるもの」ですので差し押さえとなります。「個人再生」の場合は、マイカーローンが残っていれば差し押さえられ、ローン会社のものになる可能性があります。

不安3:差し押さえ以外にも、日常生活が制限されるのではないか

5年はクレジットカードを利用できなくなります。新たにローンを組みたくても殆どの金融業者からは断られるようになりますし、携帯電話の購入時に機種本体の分割払いなどもできなくなります。銀行からの借入については10年は断られるようになります。

職業については「任意整理」「特定調停」「個人再生」であれば影響はありません。
「自己破産」の場合は、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、宅地建物取引主任者、警備員、生命保険の外交員などの場合は、手続き中の数ヶ月間、資格が停止され、職を失う事になります。

不安4:子供の進学や就職や結婚に影響するのではないか

経歴や戸籍等に掲載される訳ではありませんので、通常、知られる事がなければ進学や就職や結婚には影響しません。(子供の結婚相手の家をこっそり探偵に身辺調査依頼するような親であれば知られる可能性があるかもしれませんが。。。。)

債務整理を利用できる方

借金のあるすべての人が利用できます。

金額:借金の金額がどれだけ多くても利用できます。
年齢:年齢制限がないので、未成年者でも高齢者でも利用できます。
職業:収入金額や職業に制限がなく、無職や年金受給者でも利用できます。
借入先:借入先が銀行でも、貸金業者でも、ヤミ金でも、個人でも利用できます。
国籍:外国人も利用可能な場合があります。(対応できる事務所を探す必要があります。破産手続きなどの法的効力は自国にも及びます)

債務整理の依頼先

債務整理は、債務者自身が簡易裁判所で手続きを行う「特定調停」と、国が認めた専門家に依頼して行う「任意整理」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。

「任意整理」「個人再生」「自己破産」については、状況に応じて依頼可能な職業が異なります。

弁護士

債務整理に関して、すべての法的手続きを行う事ができます。

司法書士

一般的に、弁護士より安い費用で依頼することができます。ただし、行う事ができる法的手続きに下記のような制限があります。

・債権者ごとの個別の借入金額が140万円以下
1社もしくは1人からの債務額(元金+利息)が140万円を超えていれば司法書士は手続きできません。
複数の借入先の合計が140万円を超えていても、1社もしくは1人からの債務額が140万円以下であれば手続きできます。

・債権者ごとの個別の過払い金が140万円以下
1社もしくは1人に対して利息を多く払いすぎていて、過払い金が140万円を超える場合は司法書士は手続きできません。
法外な利息を払っていて、140万円を超える可能性がある場合は初めから弁護士に依頼しましょう。
※過払い金請求のみであれば、弁護士と司法書士で相場はそれほど変わりません。

・訴訟代理権が簡易裁判所まで
簡易裁判所の判決に対して借主・貸主のどちらかに不服があり、控訴となった場合は司法書士は訴訟代理人とはなれません。弁護士に依頼し直しする必要があります。

債務整理の種類とメリット・デメリット

債務整理は4つの種類があります。債務者の意志や状況に応じて、有効な手段を選ぶ事ができます。
ただし、それぞれデメリットも存在します。

特定調停

弁護士や司法書士などの専門家に依頼せず、借主自身で貸主と交渉します。
その際、簡易裁判所に仲裁してもらう事で、和解の成立を促してもらう事ができます。

これまでの取引履歴を貸主に開示させ、利息制限法を超える利息を払っている場合はその分を減額してもらいます。
破綻せずに返済できるよう、分割回数の増加や利息の軽減など、返済条件の変更を貸主に求めていきます。

費用は、借入先1社につき、申立手数料500円+手続き費用420円です。
ただし、簡易裁判所の開いている平日に自分自身が交渉の場に立たなければならないなどの負担があり、交渉が決裂してしまった場合は下記3つの方法に移行せざるをえません。

任意整理

任意整理は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、返済条件の変更や軽減などを貸主と交渉してもらいます。
利息制限法を超える利息を払っている事がわかった場合は、その分を減額し、過払い金の還請求をする事ができます。
利息制限法より低い金利の借金は減額できませんが、分割回数の増加や利息の軽減などにより、破綻せずに3~5年で返済できるよう、返済条件を変更する事が可能です。

個人再生

個人再生は、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類に分かれます。
任意整理よりも借金を減らす事ができます。

 負債額最低弁済額
A100万円未満全額
100万円以上
500万円未満
100万円
500万円以上
1500万円未満
負債額の5分の1
1500万円以上
3000万円未満
300万円
3000万円以上
5000万円未満
負債額の10分の1
B不動産や車などの全財産
C1年の所得から、政令で定められた
必要最低金額の生活費を差し引いた
金額の2倍

小規模個人再生の場合は、上の表のAとBから、高い方の金額を3年かけて払います。3年で不可能な場合は5年となる場合もあります。延滞なく返済すれば、残りは免除されます。

無担保の借金が5000万円以下で、正社員など将来的に安定した収入を得る見込みがある個人の債務者の場合は、給与所得者再生となります。上の表のAとBとCの中から、最も高い金額を3年かけて払います。3年で不可能な場合は5年となる場合もあります。延滞なく返済すれば、残りは免除されます。

自己破産とは違い、家や車、家財道具などの差し押さえはされません。

自己破産

自己破産は、借金が0になります。ただし、生活に最低限必要なもの以外の所有財産は、すべて差し押さえられ没収されます。

なお、税金を滞納している場合、税金は免除されません。
また、借金の理由が、ギャンブル、転売商法、投資、名義貸しによる借金(知人に名義を貸して作ったクレジットカードやカードローンでできた借金)などの場合は、自己破産できない場合があります。

おすすめの無料診断サイト

これまで見てきたように、借金を返済して生活を立て直したい人にとってはメリットのある債務整理ですが、普段弁護士や司法書士と繋がりのない方にとっては、少々敷居が高く感じられるところもあると思います。

そこでおすすめなのが、24時間誰でも利用できる無料診断サイトです。
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※個人間融資やヤミ金などは対応不可です

まとめ

 

「返しても返しても借金が減らない」
「借金の為になかなか生活が上向かない」
「一度リセットして生活を立て直したい」
ローンで苦しんでいる方を救済するための、国が認める制度があります。
今後の日常生活に、相応の制限は受けいれる事が必要ですが、現在の金銭的、精神的苦痛を除く事ができますし、また新たな一歩を踏み出すきっかけとなります。
一人で悩まず、まずは専門家に相談してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

【プロミスについて】
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・初めての人は初回契約翌日から無利息が適用されます。
・無利息期間経過後は通常金利が適用されます。
・30日間無利息、180日間無利息との併用はできません。
・Webで申込みし、契約額が1~200万円の人。
・ご契約額が200万円超の方は30日間無利息のみになります。
・Web以外で申込された方は60日間無利息を選べません。

※レイクALSAの180日間無利息サービスは、以下の条件に該当する人が利用できます。
・初めての人は初回契約翌日から無利息が適用されます。
・契約額は、1万円~200万円までとなります。
・無利息期間経過後は通常金利が適用されます。
・30日間無利息、60日間無利息との併用はできません。
・ご契約額が200万円超の方は30日間無利息のみになります。

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返済方式:残高スライドリボルビング/元利定額リボルビング
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担保・保証人:不要
必要書類:運転免許証
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※商号:新生フィナンシャル株式会社
※貸金業登録番号:関東財務局長(9) 第01024号
         日本貸金業協会会員第000003号

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